サプライチェーンにおける人権問題に配慮する方針につきまして、中小企業であっても、チェーンの企業活動により各個人の人権に及ぼす負の影響が拡大する恐れがあるため、令和４年に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の趣旨を遵守いたします。